タクシードライバーの欠勤控除とは

急な体調不良などで欠勤を余儀なくされたとき、自分の給料にどのような影響が起こるかは気になるところですよね。このページでは、タクシードライバーが知っておきたい欠勤控除とは何かや給与形態別で異なる仕組みを解説します。

欠勤控除について

欠勤控除とは、従業員が欠勤や遅刻、早退などで働かなった分の賃金を給与から差し引くことで、勤怠控除ともいいます。

これは、ノーワーク・ノーペイの原則に基づく考え方です。法律で明確に定められているわけではありませんが、労働基準法24条や民法第624条が根拠となっています。ノーワーク・ノーペイとは「働かなければ支払わない」つまり、従業員が働いていない場合、会社はその部分についての賃金を支払う義務はないという基本原則です。

有給休暇を使わずに休んだ場合などは欠勤に該当し、欠勤控除の対象となる可能性があります。

※参照元：e-GOV法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」 （https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049/#Mp-Ch_3-At_24）
「民法（明治二十九年法律第八十九号）」 （https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_3-Ch_2-Se_8-At_624）

欠勤控除の対象となるのは固定給

欠勤控除は通常、基本給などの固定給から控除するものです。タクシー会社の場合、完全歩合給（オール歩合給）や出来高給が多いため、欠勤控除の対象にはなりません。

固定給では月あたりの平均所定労働時間数で給与が算定されるのに対し、歩合給の場合は月あたりの総労働時間をベースに時間単価を算定します。

つまり、タクシードライバーは実際に1か月働いた結果としての総労働時間をもとに給与が決まるため、欠勤控除という考え自体が当てはまりません。

給与形態別で異なる欠勤控除の仕組み

タクシードライバーであっても、給与形態によっては欠勤控除の対象になる可能性があります。また、給与形態によって欠勤控除額の算出方法は変わります。

ここからは、給与形態別で異なる欠勤控除の仕組みを解説します。

日給月給制

日給月給制の場合、1日単位で給与を積み上げて1ヶ月の賃金とするため、欠勤した日の給与は欠勤控除の対象となります。欠勤控除額は、月給額を1か月の所定労働日数で割り、欠勤した日数を乗じた金額が欠勤控除額です。

例えば、所定労働日数が20日で月給が20万円の人の場合、1日欠勤があると次のような計算式となります。

• 20万円（月給）÷20（所定労働日数）×1日（欠勤日数）＝10,000円

歩合給制

歩合給制の場合、成果に対して給与や報酬が支払われるため、歩合給からは欠勤控除できません。基本給部分があればそこから欠勤控除ができますが、完全歩合給（オール歩合給）の場合は対象外となります。

固定給+歩合給制

基本給となる固定給と歩合給を組み合わせた賃金の場合、基本給のみが欠勤控除の対象となります。

基本給18万円、歩合給が2万円で勤続日20営業日の人が1日欠勤した場合、18万円の部分で欠勤控除を算出し、欠勤控除額は9,000円となります。

欠勤控除が差し引かれたとしても、売上で給与をカバーできる可能性がある勤務形態です。

事前に欠勤控除規定を確認しよう

欠勤したときに欠勤控除の対象となるか否かは、タクシードライバーの雇用形態によって変わることが分かりました。

欠勤控除の細かなルールはタクシー会社によっても異なり、会社の就業規則や雇用契約書に記されています。

急な体調不良などで休まざるを得ないとき、給料の減額を防ぐためにも事前に確認しておきましょう。

勤めているタクシー会社のルールが不透明な場合や仕組みに疑問を感じるのであれば、収入が不安定にならない環境を整えている会社への転職も視野に入れてみてください。