個人タクシーになるには

個人タクシー事業者になる方法

新規許可

新規許可は、営業区域を管轄する地方運輸局に個人タクシー開業の許可を得るための手続を指します。新規許可を受ける際は、申請時期・試験日・処分時期に従って手続きを進める必要があります。

申請時期や試験日、処分時期は地域によって異なりますので、営業区域の各地方運輸局のHPなどで確認するようにしましょう。

譲渡譲受

譲渡譲受とは、個人タクシーの営業資格をもつ第三者から事業を譲り受けることを指します。この場合、譲り受ける第三者との間に「譲渡譲受契約」を結び、営業区域を管轄する地方運輸局に「譲渡譲受認可申請」を提出しなくてはいけません。

新規許可と違い、譲渡譲受については通年で申請が可能です。現在、個人タクシー事業者になる手段は、この譲渡譲受が主流となっています。

個人タクシーになるための資格要件

個人タクシーを始めるには、65歳未満であることと、二種免許を取得していることが条件となっています。また、年齢別に細かな条件が設けられていますが、ここでは主要な条件に絞ってご紹介します。詳細について、地方運輸局のHP等でご確認下さい。

35歳未満の場合

申請日前日までに、営業区域内の同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として10年以上勤続していたことが条件となっています。ただし、過去10年間に事故または違反歴がある場合は申請ができません。

35歳以上45歳未満の場合

自動車の運転を専ら職業としていた期間が、申請日前日までに10年以上あることが条件となっています。タクシーやハイヤーだけでなく、バスやトラックなどの職業歴も含まれますが、旅客自動車以外の運転歴（トラック）の場合は50％加算となります。

加えて、タクシードライバーとしての運転歴が5年以上かつ営業区域内での運転歴が継続して3年以上なくてはいけません。

45歳以上65歳未満の場合

申請日以前の25年間のうち、自動車の運転を専ら職業としていた期間が10年以上あることが条件です（ただし、旅客自動車以外の場合は50％の加算）。合わせて、申請日以前の3年内に、タクシードライバーとしての運転歴が2年以上必要です。

個人タクシーになるための資金

個人タクシーになるためには前述の資格の他、資金計画についても準備が必要です。まず、設備資金・運転資金として、それぞれ原則70万円以上の資金を用意しなくてはいけません。

この他にも、自動車車庫取得の資金や自賠責保険料・任意保険料といった各種保険料の資金についても準備が必要です。

個人タクシー開業以前に、先に紹介した資金について100％以上自己資金で用意しなくてはならず、申請日以降も常時確保されている状態でなくてはいけません。

個人タクシーになるメリット

個人タクシーになるメリットは、稼いだ分がすべて自分の収入になる点が挙げられるでしょう。稼げるドライバーであれば、独立して個人タクシーになる方が、更なる収入アップが期待できます。

また、ノルマやシフトの制約を受けることなく、自分のペースに合わせて仕事ができるため、体調やストレスに配慮して働けるのも魅力です。

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まとめ

タクシードライバーの職種に興味をお持ちの方の中には、個人タクシーとして将来独立してみたいとお考えの方も多いでしょう。個人タクシーとして独立するには、タクシードライバーとしての実務経験がなくてはならず、まとまった資金も事前に準備が必要です。

個人タクシーを視野に入れている方は、早い内にタクシードライバーのキャリアをスタートさせることをおすすめします。

本メディアでは、練馬区にあるタクシー会社の中からニーズ別におすすめの3社をご紹介。未経験からタクシードライバーを志す方は、ぜひ参考にしてください。

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